日本がＴＰＰに参加することで、世界最大の自由貿易圏ができると、ペルー外国貿易協会

15日からペルー・リマ市で行われている「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会議について、交渉の中心を担っているペルー外国貿易協会（ＣＯＭEXPERU）のエドアルド・フェレイロス会長は、ペルーがＴＰＰに参加することで、国際市場へと参入でき、環太平洋地域のダイナミックな経済圏で、ペルーの立場を強化していくチャンスだ」と語っている。

交渉について、「参加国が関税撤廃の例外品目を主張していては、合意を得ることができないのではないか」という。年内合意を目指すＴＰＰの交渉会議だが、日本が参加することでTPPは世界最大の自由貿易国になるとフェレイロス会長は伝える。

TPP参加国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、米国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。

ペルー国内では、TPPに参加することによって、現在使われているジェネリック医薬品の替わりに、高額な医薬品が多く輸入され、結果的に医療の格差と医薬品全体の価格高騰につながるという反対派の意見も多くある。

しかし、フェレイロス会長はこの点について、過去に米国との自由貿易協定(FTA）において、ジェネリック薬品が導入される際に同様の反対勢力の声が上がったが、実際に実現することはなかったと強く主張。

ジェネリック薬品を入れることで、ペルー保健省は、流通する薬品の薬価が全体で５％抑えられた。

また、ペルー保健省は、薬品の予算を1.75億ドル確保しているが、FTAによって、特に高額になるHIV、糖尿病、がん治療の医薬品が以前に比べて約3割抑えることができた点を指摘している。

写真：ペルー外国貿易協会（ＣＯＭEXPERU）のエドアルド・フェレイロス会長

写真提供：ANDINA

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