2016年、ペルーの一人当たりのＧＤＰは36.５％増加

５月２８日、ペルーの経済財務省(MEF）の発表によれば、２０１６年度にはペルー人一人当たりの国内総生産(ＧＤＰ)が現在よりも36.5％増加し、約9045米ドルになると予測されるという。

２０１４年から２０１６年度にかけて、ペルーのマクロ経済による枠組みから想定すると、GDPは2000年の約5.3倍、２０１６年度の国民組総生産は2850億米ドルに上る計算だ。

また、報告書では、購買力平購買力は29.7％の成長を見込める。２００５年にはハイパーインフラで低落していた一人あたりのGDPが、１９７５年当時の水準まで回復している。しかし経済財務省は、今後ペルーの経済成長を６％維持していくためには、各地域ごとに経済成長を牽引できる要素を見つけ、それを伸ばしていく必要があるという。ペルーの主力資源である鉱山は、世界的な金属価格の値下がりの影響などを受けやすく、地域住民の反対運動が鉱業プロジェクトに大きく影響する。こうした実情を改善していくためにも、民間投資を増加させる必要があると報告書は結ぶ。

さらに、ペルーは生産性と競争力を向上させえるためにも、官主導の投資ではなく、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の活用が望ましいとしている。ペルー政府も投資促進庁を通して、海外からの民間投資導入をさらに積極的に進めていく考えだ。

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