ウマラ大統領訪米。米国企業にとってペルーはビジネスを行いたい国に変化

６月１０日から１２日にかけて、ペルーのウマラ大統領は訪米。米国商工会議所やラテンアメリカ商工会議所（AACLA）は、ウマラ大統領とホセ・ルイス・シルバ貿易観光大臣、エダ・リヴァス外務大臣、駐米ハロルド・フォーサイス・ペルー大使らを招き歓迎の意を示した。

トーマス・J・ドノヒュー米国商工会議所会頭は、「ウマラ政権により、安定したビジネス環境がペルーにもたらされている。米国企業は安定感のあるビジネスターゲットの場所としてペルーを選べることに感謝している」とウマラ大統領に称賛を送った。

またドノヒュー米国商工会議所会頭は、 最近ペルーへ旅行したことに触れ、企業が直面しているグローバル化の問題などを共有化し、政府との直接的な対話を行って解決するために、西半球のビジネスリーダーたちを招聘した会合について語った。

「ビジネスリーダーたちの視点や経験は、政府の指導者たちが行う意思決定において、よい判断材料になる。ウマラ大統領による現ペルー政権は、民間部門の投資を積極的に受け入れており、官民のバランスを取りながら民間投資の拡大を進めている」と続けた。

ペルーと米国は、2009年に自由貿易協定FTAを発効。米国商工会議所の評価によれば、米国議会の承認協定の中で、最も成功したものの一つだと評価が高い。

米国とペルー間の双方向貿易は2009年時に約90億ドルだったが、2012年は約160億ドルだった。4年の間で72％の拡大を成功させている。

写真提供：大統領公式広報

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