ペルー日系人協会会長、ペルーと日本の絆のために国内NPOと会談

ペルーの日系人社会と日本のより強い架け橋を作るために、ペルー日系人協会の日本事務所開設に向けて、日本のNPO団体が動き始めた。

29日から開かれる第54回海外日系人大会に参加する、ペルー日系人協会ホルへ・ヤマシロ会長は、NPOアミスタ・ペルー・ニッポン（NPOアミスタ）の松本弘二郎理事長と会合を行った。

NPOアミスタは、国内の中古救急車や消防車をペルーへ寄贈する活動や、貧困地域にある保育園への支援を行ってきた団体だ。現地のペルー日系人による同組織を通じて、長年活動を続けてきたという。

今回の会合では、ペルーの日系人組織であるペルー日系人協会の日本事務所開設へ、意欲的な話し合いがもたれた。

ペルーには、各県人会が組織されているが、世代を重ねる中で、言葉の問題などもあり、母県の県庁と直接話せる場が少なくなってきている傾向にある。

そこで国内において、ペルーの県人会と母県の県庁の橋渡しになる組織の必要性が求められている。

NPOアミスタの松本理事長からは、日本事務所開設にあたり、無償で事務所開設と運営の支援の申し出があった。

ヤマシロ会長からは、NPOアミスタのペルーや日系社会に対する支援に深く感謝する言葉と共に、ぜひ前向きに検討して実現したいという言葉があった。

また松本理事長は、埼玉県内に埼玉ペルー協会が、設立されるようとしている経緯を、ヤマシロ会長に説明した。

埼玉県は、人口約722万の国内第5位の人口を持ち、国内大手企業の工場なども多くある。県も県内企業の海外進出を支援するため、上海ビジネスサポートセンター、ベトナム・ハノイに、埼玉県アセアンビジネスサポートデスクなどを開設している。

さらに、次世代自動車開発のための、「次世代自動車支援センター埼玉」では、新技術開発や販路開拓支援などを行い、新たな成長が見込まれる分野の企業に、新技術・新製品開発費用の助成を行うなどしている。

埼玉ペルー協会は、こうした強い経済支援と環境を持つ地域における、ビジネスパーソンに向け、ペルーのプロモーションなどを通じ、活動やビジネスの場を拡大できる支援団体としての役割が期待されている。

ヤマシロ会長は、松本理事長に、ペルー国内の埼玉県出身者の状況なども報告すると積極的な支援を約束した。

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