12日東京・千代田区にある国際協力銀行講堂にて、「太平洋同盟における日本企業のビジネス・チャンス」と題したセミナーが開かれた。

 

太平洋同盟(Alianza del Pacífico)は、メキシコ・コロンビア・チリ・ペルーなど太平洋側に位置する国の経済的統合を行う経済同盟。同盟国間の関税撤廃に向けて急速に交渉が行われ、さらにアジア太平洋地域との強い政治経済関係を築き、広域な包括的経済連携を実現するための同盟だ。

現在は4カ国が加盟しており、将来的な加盟を前提としてコスタリカやパナマがオブザーバーとして加盟している。日本は最初のオブザーバー国になっており、太平洋同盟との関係強化について合意している。また、防災やグリーンエネルギー、インフラ設備、中小企業のビジネス・チャンス分野において、日本の活躍が期待されている。

 

今回のセミナーは、昨年開かれた太平洋同盟の構想と日本との経済関係に続き、具体的な各国でのビジネス・チャンスに踏み込んだものとなった。

セミナーでは、駐日メキシコ合衆国大使館、チリ共和国大使館、コロンビア共和国大使館、ペルー共和国大使館の各大使が講演を行い、さらに各商務参事による各国でのビジネス・チャンスが紹介された。

太平洋同盟の参加国を合わせると、人口は二億人を超え、さらにGDPは二兆米ドルに上り、日本企業にとって多くのビジネスポテンシャルを秘めた市場となる。

 


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