数字で知るペルーと日本の関係

ペルー外務省の発表による、数字から見るペルーと日本の関係が興味深い。

2013年は、日本とペルー二カ国間にとって、一つの節目ともいえる外交１４０周年を迎えた。

ペルーは、ラテンアメリカ諸国の中で、最初に日本と外交を結んだ国として知られている。1873年8月21日に、友好通商航海条約を締結しており、また1899年より日本からペルーに向けて、移民事業が行われるようになった。

その後、多くの日系移民たちがペルー社会の中に定着し、日本の文化をペルーに浸透させてきており、とりわけ南米一の美食大国として知られるペルーにおいて、日本の食文化はペルー料理と融合し、日系ペルー料理を確立してきた。ペルーの美食を牽引するシェフたちは日本の食を上手く取り入れたフュージョン料理を得意としている。

さて、1980年代に入り、日本へと出稼ぎに多くのペルー人がやってきた。定住組も増え今では、日本で生まれたペルー国籍の子どもたちが、日本の社会で活躍する時代を迎えた。

現在日本に住むペルー人は、約６万人いるという。

また、2013年の貿易を見てみよう。ペルーから日本に向けた輸出額は、1,994,726,500米ドル。日本からの輸入額は1,222,072,800米ドル。ペルーの貿易黒字となっている。

ペルーから主な輸出品は、やはり鉱山や資源関連が主なものになっている。鉛鉱石やその濃縮物134,272,200米ドル、銅やその濃縮物が1,030,853,600米ドル、LNGが333,534,600米ドル、亜鉛鉱石や濃縮物が87,164,500米ドル、その他の燃料関連が137,639,800米ドルだった（2013年1月－11月）。

外国からの直接投資額が増加しているペルーだが、日本企業の大きな関心は、やはり鉱業や炭化水素の分野等、天然資源の確保に集まっているようだ。

さらに日本とペルーの外国関係だが、2012年にはウマラ大統領が初来日。来日に合わせて、日本ペルー経済委員会による第１０回日本ペルー経済協議会が、大統領や同行している閣僚らも出席して開かれた。

日本とペルーは、EPAを発効し、TPPやAPECなどでも、強い経済関係を結んでおり、2013年は、外交樹立140周年を記念し、岸田文雄外務大臣がウマラ大統領を表敬訪問している。さらに、8月の記念行事には、西村康稔内閣府副大臣がペルーを訪問。エダ・リバス外務大臣らとの会見を行った。

写真：ペルー外務省　西村康稔内閣府副大臣ペルー訪問

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