コロンビアで開催の太平洋同盟首脳会議が終了

２月１０日、コロンビアのカルタヘナにあるコンベンションセンターで、３日に渡り開かれていた太平洋同盟の首脳会議は、加盟国間の貿易産品のうち92％の品目について、関税撤廃をもとめていくということに合意したという声明が発表され、参加した国の首脳による署名が行われた。残りの８％の品目については、早い段階で取り組んでいくという。

太平洋同盟は、チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーなど太平洋側にある国が経済同盟を結び、経済面・サービス・資本・人の移動などを自由にし、アジア太平洋地域と政治経済面で協力関係を持ちながら、経済的に深く東郷された地域を形成する目的を持っている。

ペルーからはウマラ大統領、チリはピネーラ大統領、メキシコのエンリケ・ペーナ・ニエト大統領、コスタリカのラウラ・チンチージャ大統領、コロンビアのフアン・マニュアル・サントス大統領らが参加している。

今回の首脳会議では、自由貿易協定（FTA）によって、加盟国間の関税撤廃の署名などが期待されている。

太平洋同盟の各国の総人口は約２.１億人。中南米のGDPのうち約35％をもっており、太平洋をはさみアジアの諸外国との連携によって、潜在的な市場の拡大を目指していく。

さらに今回の太平洋同盟会議では、医療費を削減するために、健康関連の情報や予防医学についても情報を共有することでも各国は協力体制を持つ。

ペルーのウマラ大統領は、この野心的な経済同盟について、共に歩んでいくことで、さらに経済的な成功の高い到達点に行くことができると、閉会式で語っている。

写真提供：大統領公式報道

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