日本とペルー間の貿易ＥＰＡ以降１４％の伸び。リン鉱石への投資が急成長すると予測

駐ペルー福川正浩日本大使が、2012年3月に発効されたペルーと日本間の経済連携協定（EPA）以降、二国間の貿易は１４％増加しているとペルー政府公式報道機関ANDINAに発表している。

貿易増加は、輸入と輸出双方で見られ前年度比では、日本側は２５％増加している。

「ペルーの輸出は、世界的な鉱物の低価格化で冷え込んでいたが、日本に関して言えば増加傾向にあった」と福川日本大使は答えている。

また、鉱山関係の輸出に関しては、投資家にとって大変魅力的な要素であるともいう。

現実的に日本の投資家にとっては、銅や亜鉛の生産に関する投資以外にも、リン鉱石への投資も拡大している。

その一つとして、三菱商事株式会社が、インド大手肥料メーカ0のズアリ社と共に、ペルー大手セメント会社パカスマヨ社の子会社であるフォスバック社の権益を保有。

ピウラのリン鉱山開発プロジェクトに参加投資するため、フォスバック社の株式30％を取得したニュースが報道されている。

フォスバック社の年間生産量は約250万トンで、2015年よりこのプロジェクトが開始する予定だ。

肥料の主原料になるリン鉱石は、肥料需要の成長に伴い需要が高まっているが、産出国が限られていることから寡占化状態になっていた。しかし、ペルーリン鉱石は、採掘コストの優位から今後の供給国としての期待が高まっている。

日本は、昨年7月にウマラ大統領が就任して以来、3.43億米ドルの価値のある6つの企業プロジェクトを実施してきている。

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