ペルーの経済成長について経済誌の高い評価はどこに

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昨年は経済成長のスピードダウンが目立ったペルーだが、2014年は勢いが戻ってきているようだ。南米で最も高いパフォーマンスになるだろうとウォールストリートジャーナル紙は伝えている。


ペルーの国家統計庁が発表した、2月の国内総生産(GDP)は、2013年の2月と比較し5.7%増加した。部門別では漁業は18.2%、金融は14%、建設業が9.8%、鉱業が7.9%、製造業が6%、そのほか商業関連は5.3%だった。
また、カスティーヤ経済金融大臣は、ビジネス誌のインタビューで、2014年は5.5%から6%の経済成長が見込めると発言しているが、この発言を裏付けるものとして、鉱業関連の伸びと採掘量の増加を上げていた。
世界銀行はまた、南米諸国の中で、ペルーはパナマに次いで、今年の経済パフォーマンスが高く、隣国のチリやブラジルを上回ると評価している。
その理由として、ペルー政府によるマクロ経済はよく管理されており、財政政策が順当に効果を上げているとアンドリュー・パウエル米州開発銀行研究部門顧問は語っている。
こうしたマクロ経済の安定は、外貨準備高を上げ、内需は強い恩恵を得るに至っているものの、ドル安ソル高の影響は、製造業者へマイナスの働きをしたことも否めない。
さらに、ペルー経済が中国景気の後退、米国の金融政策の引き締めなどの影響を受けるというリスクをどのように回避していくのかという懸念は残っている。
近年、急速な経済成長を続けているペルーには、海外直接投資額は2003年の13億ドルと比較し、2014年は約93億ドルまでになっている。
この10年で、投資家達は、これまでのような鉱山への投資だけではなく、銀行やペルーの小売市場、土地や住宅などに注目し実際に海外からの投資が殺到している状態だ。
だがしかし、その一方で中期的な経済成長計画については、オーバーホールが必要だという専門家の警告もある。


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