ペルーの経済団体連合会が、2013年のGDP成長予測7%から9%と予測

ペルーの経済団体連合会CONFIEPのアルフォンソ・ガルシア・マイロ会長は25日、 2013年度のペルーのGDPは、国際金融危機緩和の見込みから7%から9%の成長が予測されると発表した。

その理由としてアメリカやEU諸国の中で、この数年景気後退していたが、回復の兆しを少しずつ見せていることをあげている。

こうした国々の経済回復は、ペルーの輸出需要を高め、経済成長を後押しし所得への還元を実現させることで、内需拡大を成功させることができるとの見解を示している。

「我々は、世界の最悪な金融危機は来年度には終焉を迎えると考えている。内需を拡大させるためにも就職率を上げ雇用促進を積極的に行い、継続的な国内の経済成長を維持していかなくてはならない。ペルーの潜在的なGDP成長率は7%~9%の間であると確認している」とペルー国営報道機関ANDINAに述べている。

国際通貨基金(IMF)は、2012年のペルー経済成長率は6%に引き上げている。現在ペルーの主要貿易相手国はEUやアメリカから中国に移行している。

 


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