ペルー政府は、社会的包摂を実現させる政策を実行するためにも、2016年度までに国内総生産(GDP)の中で税収率を18%上げる必要があると目標を掲げている。

ペルー共和国の経済評価を行うためにペルーのリマを訪れていた国際通貨基金(IMF)は、最新のレポートにペルーの税収とGDPについて、こうした国の努力は高く評価しているが、

中期的な税収アップを達成するには困難だという意見を述べている。

現在のペルーは、同規模の経済を持つ新興国と比べると、投資と公的社会支出が低い傾向にある。急速なインフラの改善を求めることの財政リスクも考慮すべきだとレポートは指摘する。

この数年の継続した経済成長を維持しているペルーは、2012年度も約6%の経済成長を遂げている。こうした高度経済成長を確保するための中期的な課題として、(1)人材資本の向上と労働市場の柔軟性、雇用率のアップ。(2)インフラ設備の向上のために、全国的規模の戦略を作る。(3)投資の拡大と人材を育成する教育やビジネス環境の改善。イノベーションの成功。などが挙げられている。

また、税収に関して言えばペルーの税務監督署(SUNAT)が進めている、税務コンプライアンスの強化と執行については評価しているものの、税務上の目的を達成するためには、効果のある必要措置対策を作ることだとしている。さらに、天然資源への利用や投資効果については、世代間の公平性を考慮し、ペルー政府の財政責任と透明性を強化することだと強く助言している。

ペルー財務省(MEF)は、2013年度には税収の割合はGDPの16%に、2017年度までには16.5%を目標に掲げている。

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