ペルーへの投資の機会について、都内でペルー民間投資促進庁らがセミナーを主催

2015-05-14 2015-05-14 admin

5月13日、都内においてペルーの民間投資プロジェクト概要を説明する「ペルーへの投資機会／インフラプロジェクト」ROAD SHOW-JAPAN2015が開催された。

ペルーの民間投資促進庁ProInversionと、在日ペルー大使館、三菱東京UFJ銀行共催によるこのセミナーでは、ペルーに進出している日系企業や、新しい市場開拓先として、ペルーを中心に展開を企画している国内のビジネスパーソンが足を運んだ。

セミナーでは、エラルド・エスカラ駐日ペルー大使が、開催の挨拶を務めた。エスカラ大使は、日本とペルーは外交的にも大変強い絆を持っており、ペルーは世界第二の規模の日本人コミュニティーがある国であると共に、ペルーが中心となって作られた太平洋同盟において、日本はオブザーバー国であり、アジアへのマーケット拡大では、日本とのつながりはますます強みを帯びている点を評価した。

また、ペルーの経済規模を計るGDPが2013年度調べでは、2024億ドルと、それほど大きな数値ではないものの、投資のしやすさや外国人であっても、投資へのハンディがないことなどペルーへの投資利点を語った。

その後、東京FUJ銀行リマ出張所の星出光平氏が、ペルーの投資概況について最新の情報データとともに説明。ペルーは、この数年順調は経済成長をし続けているものの、他の国比べると日系企業数は、メキシコの630社と比べると、３５社とまだまだ少ない。

しかし、逆に、日系企業がすくないいまだからこそ、進出のチャンスがあると話す。近年の成功例として、日本の大手１００円ショップの事例などがあがった。

続いて、ペルー民間投資促進庁のカルロス・ヘレラ長官から、ペルーへの投資方法や入札の仕組みなどが説明された。現在ペルーでは、投資の可能性を秘めた分野に、「電力・エネルギー」「鉱業」「炭化水素」「漁業」「農業」「農業」「観光」「林業」「繊維」がある。ペルーといえば、鉱山資源と考えがちだが、豊かな原材料を持つ国なので、製品を積極的に輸出するために、積極的に他国との経済連携を強めている。