13日、都内にて、ペルーのビスカラ第一副大統領による、ペルーの投資セミナーが開催された。

在日ペルー大使館、国土交通省主催、一般社団法人海外鉄道技術協力協会の共催で開催されたのが、ペルーでの交通インフラ開発と投資機会についてのセミナーだ。

ペルーは、南米の中でも、安定したマクロ経済の国であり、この10年でペルー経済は大きな飛躍を見せている。

2017年のGDPは、ペルー中央銀行によると4.5%を保てると予測されている。また外国の投資についても、良好な投資環境を整えており、海外投資家は国内投資家と同様の待遇になっている。

この数年、各国との経済連携を進め、貿易による関税自由化について、積極的な締結をしてきたペルーだが、内需拡大とこれからの貿易伸び率を確保するには、インフラ格差の是正や流通を活発化するための、交通網の近代化が必須となる。

インフラの格差については、2025年までをターゲットに進められ、2017年度の運輸通信予算は、32.4億米ドル、また運輸通信投資予算については、24億米ドルを計上している。

ビスカラ第一副大統領は、昨年の安倍首相がペルーを訪問した際、日本の鉄道技術によるペルーの地下鉄支援について、積極的な姿勢を見せたことから、日本企業による進出に大きな期待を寄せていた。

 


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