5月14日、都内にてペルー投資促進庁プロインヴェルシオン(ProInversion)は、日本企業や投資家を対象とした「ペルー投資ロードショー」を開催した。

ペルーの貿易相手国として、日本は5番目に貿易額が高く、これまで日本からは5億ドルを超える投資が行われてきた。

今回来日した、ペルー投資促進庁のセサル・マルティン・ペニャランダ投資家部長と、ガスタボ・イバングエンポートフォリオ部長は、天然ガス事業やインフラ関連、水道や衛生事業などの各セクターについて、広く情報を公開した。

ペルーはこの10年に渡り安定した経済成長を続けてきており、2000年から2016年の平均インフレ率は、チリ(3.2)メキシコ(4.5)コロンビア(5.2)と比べ、2.8と健全な上昇を収まっており、GDPに対する公共債務が2000年には44%だったものが2015年には24%まで下がってきている。カントリーリスクについても、ムーディーではA3,S&PではBBB+と堅実なマクロ経済成長が評価されている。

ペニャランダ投資家部長は今回の投資ロードショーについて「日本とペルーは、すでに経済活動においても強く結ばれてきたが、回を重ねるごとさらに、社会的な関係も深まっています。この投資ロードショーはその役割を果たしています。

日本企業や投資家から、毎回大きな関心を得ることに成功しています。今後も経済パートナーとして、さらなる強い関係性を期待しており、ペルー投資促進庁はそのための支援や活動を続け、投資の最大限の結果を出せるようにしていきます」と語る。

2018年から2020年にかけてのペルーの投資ポートフォリオは、50のプロジェクトに対して、推定投資額は108億ドルを予定している(投資額が未定のプロジェクトは含まれていない)。最も割合の多いものは運輸の40%で、総額4億5千万米ドルになる。サラベリー湾岸ターミナルやウアンカヨとウアンカベリカ間の鉄道の2件になる。

写真:左)セサル・マルティン・ペニャランダ投資家部長 右)ガスタボ・イバングエンポートフォリオ部長


Tags: , , , , ,

ABOUT THE AUTHOR: