1月9日、米州開発銀行(IDB)は、ペルー政府の開放された貿易政策は、国民の生活環境を改善させ、経済の持続的な成長を維持し生産性を向上させていると評価していると発表した。

米州開発銀行(IDB)の上席エコノミスト、ホセ・フアン・ルイス氏は、ペルーが積極的に行っているFTA自由貿易協定は、ペルーの主要な貿易国と次々に締結に成功しており、コロンビアやチリとも締結したことも成功要因だとしている。

さらに、南米の主要経済国がアジアとの連携を進める中、特にペルーはアジア太平洋経済協力会議(APEC)フォーラムや、環太平洋戦略的経済連携協定(TTP)の中で、積極的にアジア市場にむけて努力をしてきているともいう。

ペルーは、アジア市場に向けて貿易を拡大していくと同時に、内需拡大を成功させたい。ペルーがアジアとの経済関係を強化することで、世界経済への統合を優位にさせることができるとルイス氏は分析する。

また、ペルーへの投資誘致に関して、2012年10月にはカントリーリスクが91ポイントダウンしているが、投資の面でも手堅い国に成長してきている。

「経済新興国に投資をしたいと考える投資家達に、さらなる信頼を与えるためにも、ペルー政府は安定を実現する政策を強化しているべきだ」と付けくわえた。

 


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