ペルー経済、内需拡大が安定成長の要因。6.5%から7%の成長を期待とカスティーヤ財務大臣

1月28日、ニューヨーク証券取引所で行われた、ペルーの投資プロモーションロードショウ「inPeru」に出席したルイス・ミゲル・カスティーヤ経済財務大臣は、2013年の第一4半期の経済は6.5%から7%の成長になると語った。

その根拠としては、電力やセメントなどの輸入需要が上がっていることと、それに伴った内需拡大を期待できるからだとしている。

また対米国との貿易についても、米国経済パフォーマンスの向上により、その影響を受けてペルーの輸出拡大も予測されるとの見解を示した。

また、カスティーヤ財務大臣によれば、2011年の比較し、2012年は実質ベースで、民間投資が15%増加かしたことが、ペルー経済の成長を促進させたという。さらに昨年より急成長しているのは建設や貿易部門であったと説明を行った。

「inPeru」は、世界の主要な国で開かれているペルー経済の状況説明と投資に関連するプロモーションプロジェクトだ。ペルーが抱える観光資源や投資対象として優れたプロジェクトの紹介などを行い、開催国の経済人達との交流を深めている。

ニューヨーク証券取引所で開催された「inPeru」には、カスティーヤ財務大臣の他、シルバ貿易観光大臣、ペルー中央準備銀行のフリオ・べラード頭取、ペルー投資促進団体inPeruの代表、リマ証券取引所代表らが出席している。

今後のペルー経済の安定した成長には、国民の消費ブームがどの程度拡大していくかも注目されており、内需拡大をどう支援していくかが経済成長のカギともいえる。


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