国際通貨基金、ラテン・アメリカ地域の中で、ペルーは金融危機の打撃が少ない国と評価

国際通貨基金（IMF）が1月30日に公表した報告書、「ラテンアメリカ地域における、持続性可能な債務とその外部条件"External Conditions and Debt Sustainability in Latin America,"」では、
リーマンショックなどの世界経済危機が今後も起きた時、ラテン・アメリカ地域でもっとも打撃が少ない国はペルーだという考えを示している。

国際通貨基金のエコノミスト、グスタボ・アドラー氏とセバスチャン・ソーサ氏によれば、近年見せているペルーの強い経済成長のおかげで、GDPに占める公的債務の比率は、20％ダウンしているという。
「ペルーは、極めて強力な経済ポジションにいる。ボリビア、チリ、コロンビア、パラグアイなどは、外部条件によって財務支払い能力に危険が及ぶ可能性が高いという懸念要素がある。
また、ブラジルやメキシコは、地域の2大経済大国なので、金融危機に対して適度な対処をできるだけの余力がある」という見解のようだ。
しかし、ベネズエラとアルゼンチンについては、今後さらに財政面での問題に直面するだろうと厳しい見解を示している。

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