日本とペルー間で、二重課税撤廃に向けて交渉がはじまる

４月１４日、ペルー外務省によれば、日本とペルーの二国間において、EPA発効後も問題になっていた、両国の二重課税について撤廃していくための租税条約についての話し合いが始まった。

４月１２日には、都内でペルー投資促進庁のトップが来日して、投資セミナーを開催した。セミナーでは、ペルーの強力なマクロ経済がもたらしている、経済成長の安定性や外貨の高い保有量などが注目されていた。

会場には、すでにペルーへの投資実績や業務実績がある日系企業の他に、資源やインフラ投資に対して強い関心を示している、企業が多く集まっていた。

2012年度に発効したEPAだが、この二重課税の問題が指摘されていた。昨年の第10回日本ペルー経済協議会の最終全体会議でも、二重課税防止条約の凍結交渉開始を求める共同コメントを採用していた。

写真提供ANDINA.左：福川正浩日本大使　右：ホセ・ベラウン外務副大臣

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