12月18日11時(日本時間19日)、ペルー・リマにおいて、日本とペルーにおける7億円を供与額とする防災・災害復興支援無償資金協力「広域防災災害システム整備契約」と、4,960万円を限度とする一般文化無償資金協力「イカ州博物館展示・保存機材整備計画の書簡交換が,福川正浩駐ペルー大使と先方ラファエル・ロンカリオロ・オルベゴソ外務大臣の間で行われた。

この支援プロジェクトは、主に津波警報と2007年8月に起きた、太平洋沿岸部にあるイカ州の大地震(推定M8規模の地震)によって被害にあった同州の博物館の文化財を保存展示するための機材や視聴覚機材を購入するためのものだ。

災害システム契約は、東日本大震災の被災地企業を含む日本国内企業の技術を使い、津波観測機材や地震津波の予警報システムを整備、網羅している。

災害システムは、民間防衛研究所(INDECI)やペルー地球物理研究所を中心に運営され、防災関連のラジオやテレビ協会、運輸・通信関連庁も参加。地震や津波の警報を整備することで、人的被害を軽減させることができる。またペルーでの潮位観測データをリアルタイムで日本側が入手することにより、日本の津波予測精度の向上も期待できる。

また、イカ博物館には、考古学的に価値の高い文化財が所蔵されていたが、地震の被害で、現在でもこの文化財が収納展示できないでいる。

2013年は日本とペルーの外交140周年を迎え、こうした文化財の支援を行うことは、日本とペルーとの強い絆の一つとなる。

 


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