ペルー・リマ市で太平洋同盟の首脳クラス会合開催

ペルー・リマ市内にて23日、太平洋同盟国の首脳会合が開催。強い経済圏を作るために、同盟国間の具体的な社会的統合を目指す。

コロンビアで開催された第七回目の太平洋同盟サミットにおいて、ペルーのウマラ大統領は「太平洋同盟国は極端に貧困の地域にあるわけではない。しかしその経済バランスは時として不平等を生む」と発言している。

太平洋同盟国はきわめて大規模は市場を持ち、また世界市場への有利なアクセスを可能にできる地域であるが、それを実現していくために、社会的包摂のプロセスを共に作り、経済メリットを享受していくと太平洋同盟の役割を強く協調。

今回の首脳会議には、同盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの四カ国の他、コスタリカ、パナマ、スペイン、グァテマラ等オブザーバー国が参加した。

太平洋同盟の主な目的は、加盟国間の経済統合を促進し、アジア太平洋地域との新たな貿易リンクを締結していき、人と物の自由な行き来を実現させることにある。

「サービス」「人」「資本」の自由化の第一歩として、ペルー政府は21日、メキシコ、チリ、コロンビア国民がペルーを訪れる際に必要な商用ビザの廃止政令を公布している。日本は、加盟国のうち、メキシコ、ペルー、チリとは経済連携協定（EPA）を締結。コロンビアとも締結に向けて交渉が開始されている。中南米市場を重要視している日本にとって、アジアへのアクセスを主眼にしている太平洋同盟との関係は今後も強化されていくと思われる。

太平洋同盟国は、経済だけではなく、文化や料理、観光についてもアジア圏に広く浸透させていきたいと考えており、政権交代にかかわらず、同盟国の政策はその国において引き継がれていくべきだと各国とも発言に同意している。

写真提供：大統領公式報道

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