ペルー投資促進庁、都内でペルーへの投資セミナー開催

ハロルド・フォルサイト駐日ペルー大使

ペルー投資促進庁（PROINVERSION）は、中国・北京、韓国・ソウルで、ペルーにおける投資ロードショウを開催。9月29日には、東京にてアジア地域における投資ロードショウの最終日を迎えた。

東京三菱UFJ銀行と在日ペルー大使館の後援で行われたペルー投資ロードショウには、同銀行の番町分館で開催。開催にあたり、ハロルド・フォルサイト駐日ペルー大使は、「日本とペルーにおける140年という長い外交の歴史があり、経済協定連携後にはますます日本がペルーにとって貿易の重要国である」と語った。

ペルーの実質GDP成長率を見ると、リーマンショック直後には、鈍化も見られたが、外需主導ではあるが内需も順調に拡大し、この10年は安定した経済成長を続けている。近年はリマや地方都市にもショッピングモールが次々と建設され、消費動向が伸びている。

また、他の南米諸国と比べペルーの通貨ソルは、インフレ率なども安定した変動の仕方で、ペルー中央銀行の計画的な金融政策も功を奏し、安定しているのが特徴だ。そのため貿易収支を見ても、比較的黒字を維持しており、外貨準備高も安定して増加している。海外投資家と時刻投資家への条件がほぼ対等であり、投資家の資産を守る法的な枠組みが整っていることから、国外からの資金が入りやすく投資額も増えている。

三菱東京UFJ銀行NY支店リマ出張所田中敬介所長代理

2016年7月に就任したクチンスキー大統領政府は、2021年7月28日までに、構造改革を推進しているが、この背景には国際的な資源価格の上昇や個人消費が伸びたことで、GDP総額は過去10年間で約3倍に拡大しているということがある。

クチンスキー大統領は、その公約の中で、ペルーの上下水道の100％復旧、インフラ設備、弱者への衛生医療サービスの提供、若年層への良質な教育提供などを上げている。

ペルーは安定物価と経済成長を維持し、チリに続く上位格付けを得、2017年のソブリン格付けでは、S&P・BB+(s)、JCR・A-(S)と評価されている。

しかし、南米の玄関口に位置し、経済のハブになるペルーだが、圧倒的に問題なのがインフラ不足だ。政府の資産によると、1600億ドルがインフラ改善のために必要であり、水道・交通のインフラ事業を稼働させることで、さらに内需拡大を促進させ経済成長の持続が見込める。

ペルー民間投資促進庁のインベストサービス部長を務めるセサル・ペニャラン氏は、現在計画されているペルーでのインフラプロジェクトのポートフォリオについて説明。このポートフォリオの総価格は約170億米ドル以上になり、エネルギー事業、鉱山業、天然ガス事業、運輸事業、水道・衛生事業、電気通信事業などに分けられる。同セミナーの中では、ペルーにおける官民パートナーシップについてと、入札プロセスや事業評価の仕組みなどを説明した。

ペルー民間投資促進庁セサル・ペニャランダ／インベスターサービス部長

「ペルーはこれまでも堅実的な金融対策のおかげで、経済成長を支えてきました。ペルーにおけるインフラの問題を解決することで、さらに経済利益を確保することができます。そういう機会に恵まれた国であると言えます」と話す。

ペルーは、インフラが整えば、南米のハブ国として、そのアクセスの良さを生かし、遺跡や南米一美食が楽しめる国として知られるペルーに観光客をより集めることができる。

現在ペルーには、51社の日系企業が進出しており、ペルーに製造拠点を持つ日系企業は４社になる。これまでは、商社やメーカー、鉱業が中心にビジネスを展開していたが、今後技術力、商品力の高い中堅、中小企業のビジネスチャンスが注目されている。日本の外食産業、ファッション、コスメ、小売り業、警備会社、防災サービス、砂漠地を生かした大規模なオーガニック農業などもペルーでの市場開拓が期待される。

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