ペルー・ウマラ大統領の支持、4月はダウン
ペルーの世論調査会社、Apoyo(アポヨ)による、ウマラ大統領の支持率を調べる4月の世論調査では、ウマラ大統領を支持すると応えた人たちは51%と前回よりも下がったことがわかった。
ペルーの新聞、エル・コマルシオによれば、ウマラ大統領を支持していると答えたのは、ペルーの東側が平均61%と高く、リマ市では52%だった。また南部は47%、北部は最も低く45%にとどまっている。
また、アポヨは、ウマラ大統領の行っている政策について、国がよくなったと答えているのは34%、ウマラ政権が掲げる貧困層への福祉などを改善する社会的包摂については、49%が支持している。さらに、ペルーの教育の質を高めていると答えたのは、28%だった。
調査を行った対象者のうち、政治の不正が改善されたと答えたのは3割だった。ウマラ大統領を支持しないと答えたのは38%で、約10%は応えていない。
今回の調査は、2013年4月12日から19日にかけて行われている。
ウマラ大統領の支持率が下がった理由として、ベネズエラのチャベス大統領の後継者となった、マドゥロ大統領の誕生について、ウマラ大統領が支持を表明したことが原因と有識者はみている。
市場開放政策を成功させているペルーは、元軍人で左派のウマラ大統領が、今後の外国投資にどのように影響するか、大きな懸念があった。反米を掲げたチャベス大統領の後を継ぐマドゥロ大統領への支持を表明したことで、
民主主義が脅かされると懸念する向きもあるようだ。
写真提供:大統領公式報道機関