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ペルーの中産階級は、国内の経済成長に伴って拡大していると、ペルー銀行協会が10日に発表した。


ペルー国内の中産階級は、2005年には約25%だったが現在は約6割が中産階級に入るという。
この10年間、年平均で約6%の経済成長を遂げてきた。こうした経済成長はペルー国内の大幅な貧困削減につながっている。
実際、2003年の貧困率は人口の約5割近かったが、現在は約24%程度まで減少しているという。また同協会の発表では、中産階級の成長を示すものとして、教育や携帯電話サービス、自動車の購入、家のローンなどにクレジットカードローンの需要が増えているということをあげている。ただし、中産階級の経済を支えているのがクレジットカードなどのローンだとしたら、その豊かさが事実上の中産階級の証明になるのかは疑問だ。
3月に財務省から発表された首都を中心とした、ペルー人平均当たりの所得は、2004年から2012年の間に36.7%増加。これまで経済階級の区別として、A~Eに分けてきたが、中産階級にあたるB~Cに対しては、単純にCクラスがBクラスよりも貧困であるというような区分ができなくなっていることも最近では指摘されている。
しかし数字を見るだけでは、経済成長に伴い貧困層は削減されているようだが、首都を中心とする経済格差は依然として大きく、この数年は拡大傾向にあることが問題になっているのも否めない。
2011年にウマラ大統領が就任し、ペルー国内の貧困改革を政策にあげ、最低賃金の増加や年金の増加を約束してきた。さらに様々な支援給付制度を作っているが、教育や社会保障、福祉などにおいて貧困層からの不満は大きい。


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