218日、都内において日本ペルー経済委員会(ラテンアメリカ協会後援)による、ペルービジネスセミナーが開催された。

本セミナーは、土屋定之駐ペルー日本大使「ペルーの政治経済情勢と今後の展望」、柴田裕憲経済産業省大臣官房審議官(通商政策局)「日本とペルーの経済関係等について」、竹下幸治郎ジェトロ海外調査主幹(中南米)「ペルー進出日系企業の経営実態ー中南米主要国との比較」の3つのテーマで行われた。

ペルー経済の特徴は、中南米の中でもこの数年において安定した経済成長があげられる。2017年までの過去5年間は、年3.6%ベースで成長してきた。

最近発表された2018年度の成長率は4%を超えた。またインフレ率も安定しており、この10年間の平均インフラ率は3.3%とまずまず健全なものといえる。

こうした成長を反映してか、大手格付け会社の評価も高く、中南米では、チリに続き、メキシコと並ぶ順位で、A3Moody’s1)となっている。

若い世代が多い人口構成で、経済成長に後押しされ、中間所得層が拡大しており、各国との経済連携を積極的に締結し、OECD加盟に向いてさらなる基盤を固めているところだ。

しかし、反面で2016年ペドロ・パブロ・クチンスキー氏が大統領に就任後、ブラジルの国際的なゼネコン会社オデブリヒト社に関わる汚職問題に、過去の大統領、現職大統領が関わるとし、任期前に辞任。その後をついだビスカラ大統領は、汚職一掃を掲げて就任したものの、自らも汚職疑惑の渦中にいる。こうした政権の不安定さがどこまで、現在の経済に影響していくのかまだ未知数の部分はあるものの、過去のこうした政情不安定さが経済のダメージを作っていた当時と比較し、現在のペルーは、堅調なマクロ経済をベースに成長市場として確たる地位にいるようだ。

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